１．趣旨

我が国の社会が現在、幾つかの困難な問題に直面していることは、我々国民の間に共通の認識として定着しております。２０２０年から２０３０年代にかけて我が国は、晩婚や非婚化、そして小子化の影響で、未だ経験したことのない超高齢化社会に突入し、それによる人口構成の劇的変化は、社会を担う各組織の機能変化までももたらし、最終的には個人の生活に直接的な影響を与えます。また、人口並びにそれに伴う社会組織機能の中央への一極集中は、地方の過疎化・置き去りを招き、我が国の社会は極めて偏りの大きい形に変容しております。しかし一方で、こうした我が国の変容とは無関係に、世界の趨勢が否応なく押し寄せ、世界における我が国の大学の位置が強く意識されるに従い、より華々しい研究・教育の成果を求められ、ともすれば効率一辺倒の結果のみが評価される傾向が生じつつあります。また産業界においても飽くなき競争原理が、世界を席巻しつつあるように見え、その競争形態はかっての安価な規格品の大量生産と販売ではなく、消費者の変化する個別ニーズに応じて、高付加価値の製品を即時に生産し届けることにあります。こうした大学や産業界における競争は、本来の目標を見失い、競争それ自体が目的と化しております。

そこで私たちは、「特定非営利活動法人科学協力学際センター」を設立し、ナノテクノロジーを応用した新たなバイオテクノロジーやIT技術の発掘に取りかかることで、不特定多数のものに対して学際的な科学技術の振興と新たな産業の創出を図るとともに、大学や産業界、官界との連携活動を支援することにより、研究・技術開発の成果を社会に還元し、もって我々の暮らす仙台市、宮城県という地域に根ざした活動を主眼により我が国の社会の発展に寄与していく事を目指したいと考えております。

しかし、上記のような活動を実施する上で、不動産など資産の保有や、様々な契約の際に支障がでることも予想されるため、法人化は急務であります。ただし、この団体は営利を目的とするわけではないので、いわゆる会社法人は似つかわしくありません。また不特定多数のものに対して、科学技術の振興を図ることで公益の増進に寄与するという観点からも、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えております。

２．設立に至るまでの経過

平成14年10月 科学技術開発関係者等が集い、地域における科学技術の振興を図るため特定非営利活動法人の設立に向け活動を始める。 平成15年2月 特定非営利活動法人の設立準備会が発足し、設立総会の準備に入る

平成15年4月22日
特定非営利活動法人　科学協力学際センター
設立代表者
住所又は居所　宮城県仙台市青葉区南吉成２丁目１９番地の２４
氏　名　川添　良幸
特定非営利活動法人　科学協力学際センター 事務局
980-0804　宮城県仙台市青葉区大町１－１－６
第一青葉ビル５階
TEL：022-721-7555　　FAX：022-721-7555